子どもが成長するとともに、授業料や塾の費用、入学金など将来的に学費は必要になります。特に入学金などは、ある程度まとまったお金を用意しなければなりません。
しかし進学の時期は決まっており、子どもが生まれたときに学費が必要となるタイミングは確定するので、計画を立てやすい出費ともいえます。
学費はいくらぐらいかかるのか
文部科学省の調査では、公立と私立に分けたデータを出しています。大まかな金額を見てみましょう。
すべて公立の場合
- 公立幼稚園 約70万円
- 公立小学校 約180万円
- 公立中学校 約140万円
- 公立高校 約120万円
- 公立大学 約300万円
私立の場合
- 私立幼稚園 約150万円
- 私立小学校 約900万円
- 私立中学校 約400万円
- 私立高校 約300万円
- 私立大学文系学部 約400万円
幼稚園から大学まで全て公立でも約800万円、私立だと約2100万円が目安となります。
学費の準備方法
学費は、一朝一夕に貯められるものではありません。あらかじめ準備をしておかないと、希望している学校への進学を諦めることにもなりかねません。
そのため、子どもが生まれたら学資保険への加入を検討する方、預貯金をしておいてそれを学費に充てる方もいます。では、学資保険と預貯金にはどのような違いがあるのか、それぞれのメリットとデメリットとともに比較をしてみます。
学資保険
まず1つ目のメリットはもしものときに備えられる保障がついていることです。学資保険のために支払った保険料は、貯蓄部分と保障部分に分けて運用されます。
この保障部分が学資保険の特徴とも言えるでしょう。親に万が一のことがあったとき、その後の支払いが免除されたり、さらには育英年金がもらえる保険もあります。
その他、損害賠償や医療保障、入院保障がついているものもあります。
ただし、保障部分が充実していると返戻率が低くなることも多くなります。返戻率とは、払い込んだ保険料に対してどれくらいのお金が戻ってくるのかを表す指標です。
返戻率=戻ってくるお金÷払い込む保険料の総額×100で求められます。
例えば、払い込んだ保険料が100万円で戻ってくるお金が110万円だと返戻率は110%、 戻ってくるお金が90万円だと返戻率は90%、払い込む保険料と戻ってくるお金が同額だと100%です。この返戻率が高いものほど貯蓄性が高い保険であるといえます。
もう一つのメリットとして、学資保険は生命保険料控除の対象であるということが挙げられます。他の生命保険料と合わせて控除を受ければ、年末調整や確定申告をすることで還付金を受け取ることもできます。
デメリットとしては、保障部分があることで満期になったとしても元本割れをしたり、途中解約をすると確実に元本割れをしてしまうということです。
預貯金
金額を決めて毎月自動的に積み立てるようなものであれば、普通預金よりも高金利で運用することができます。銀行や郵便局で預貯金をするメリットはやはり元本保証です。
その代わり、デメリットとして利率が低くリターンが期待できないという面もあります。また、突然の出費でつい引き出してしまわないようにすることが大切です。
おわりに
どれくらいの金額を教育にかけられるのか、そのお金をどこから捻出するのかといったことは各家庭によってさまざまです。家族のライフプランに合わせた方法で学費を準備しましょう。
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