学資保険を受け取る際、月々の支払い保険料や満期日が同じでも、受け取り方によっては税金がかかる場合があります。
またそれぞれの受け取り方にはメリット・デメリットがあるので、自分たちに合った方法を選ぶことが大切です。
受け取り方をさまざまに組み合わせることのできる商品もありますが、ここでは3つのパターンに分けてくわしく解説します。
分割受け取り型
満期保険金としてもらえる保険金を分割して、年金形式で受け取る方法です。多くは18歳から22歳までの大学4年間に毎年受け取れるようにすることが多いです。
分割受け取り型のメリット
- 在学中の留学や、成人式にかかる費用をまかなうことができる
- 22歳まで学資年金が続くプランの場合、長く保険会社に預けることで返戻率が高くなります
分割受け取り型のデメリット
- 支払い請求の回数が多くなります
- 年金形式で毎年受け取る場合、雑所得として課税対象となります。
雑所得は以下のように求められます。
[alert-note]雑所得=学資年金額－(学資年金額÷支払った保険料総額×学資年金総額)[/alert-note]
この雑所得が20万円を超えると確定申告をする必要が出てきます。
一括受け取り型
満期となったときに一括で保険金を受け取ります。大学入学のための資金とすることが多いです。
一括受け取り型のメリット
- 満期までの間、保険会社が全額運用することができるので、返戻率が高くなります
- 支払い請求の手続きが満期時の1回だけで済みます
一括受け取り型のデメリット
- 長期間資金を動かすことができません
- 満期時以外に必要な教育費は別で準備する必要があります
- 受け取る金額が大きいと税金がかかる場合があります
所得税がかかる場合
保険料を支払う契約者と保険金を受け取る受取人が同一の場合、受け取った保険金は一時所得となり課税の対象となります。一時所得には、そのほかの保険で受け取った一時金や懸賞金、競馬や競輪の払戻金などが含まれ、以下のような求め方をします。
[alert-note]一時所得=総収入額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)×1/2[/alert-note]
学資保険においては、総収入額には受け取った保険金、収入を得るために支出した金額には月々支払った保険料があてはまります。この一時所得にそのほかの所得を合計して所得税がかけられます。
昨今の学資保険の返戻率で満期保険金が300万円ほどであればほとんどの場合、特別控除額を引くことでマイナスになるので一時所得は0ということになり税金はかかりません。
注意しなければならないのは、受け取った保険金が収入を得るために支出した金額を50万円以上上回るときです。もしそうなる可能性があるなら、保険金を一括で受け取らないように調整しましょう。税金は1月1日から12月31日の1年間を一括りとして計算されるので、分割して受け取ることで課税を免れることができます。
贈与税がかかる場合
保険料を支払う契約者と保険金を受け取る受取人が異なる場合、受け取った保険金は贈与税の課税対象となります。 例えば契約者が父で受取人が子の場合や、契約者が父で受取人が母の場合はどちらも贈与であるとみなされ、以下のように求められます。
[alert-note]贈与税=贈与された金額－基礎控除額(110万円)×税率－控除額[/alert-note]
贈与税は税率が高く設定されているので、課税対象となると負担が大きくなります。学資保険の受取人は、必ず契約者と同じ人にしておくようにしましょう。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜所得税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm）
進学ごと受け取り型
中学入学時、高校入学時、大学入学時など、節目節目で保険金を受け取ります。
進学ごと受け取り型のメリット
- 入学金などが必要となるタイミングでまとまった金額のお金を受け取ることができます
- 進学ごとに受け取れる給付金は据え置くことができます。その場合保険会社の設定している利率で利息が付きます
進学ごと受け取り型のデメリット
- 支払い請求の回数が多くなります
- 一括受け取り型に比べやや返戻率が低くなります
適切に受け取り型を選んで、学資保険を最大限に活用しよう
契約時は返戻率や月々の支払い保険料などに目がいきがちになります。しかし、受け取り方によっては学資保険をうまく活かせないこともあります。そうならないためにも学資保険の契約時から、将来学資保険を受け取るときのシミュレーションをしておくようにしましょう。
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